
2010.2.23の産経新聞によると、
電通が22日発表した2009年の総広告費は前年比11・5%減の5兆9222億円となり、2年連続で前年を下回った。下げ幅は過去最大。世界同時不況による年前半の大幅な落ち込みが響いた。媒体別では新聞が18・6%減の6739億円と落ち込む一方で、インターネットは1・2%増の7069億円で、初めてネットが新聞を上回った。
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日本の広告費推移(単位:億円)

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それでは、学習塾の広告費の現状はいかがだろうか。学習塾大手企業の「生徒数規模」と「広告費用」をプロットすると(下図)、集団指導の生徒1人あたりにかかった獲得単価は、だいたい@2万5千円である。一方、個別指導の獲得単価は、集団の4倍の@10万円であることがわかる。なお、赤と青の直線は、それぞれ集団指導(ナガセ、栄光、市進、早稲田アカデミー、秀英予備校、ステップ、ウィザス)と、個別指導(東京個別、リソー教育、明光義塾)別に分けて、平均値を取ったものである。
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広告宣伝費の多さが生徒数に、直結していることに注目をして欲しい。つまり、現在の学習塾業界は、資本の差がそのまま業績に反映されやすいと言える。これは、どの学習塾も特段、差異化されてないという現在の市場特性をよく表している。それでは、資本力に劣る企業(塾)は、どのようにすればよいのだろうか。
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確かに、学習塾広告の定番である折り込みチラシは、確実にどの家庭に届けることができる。欠点は、大量に撒かないと認知されにくいために、コストがかかること。しかも、どのチラシも同じように見え、広告自体に大きな要素が抜けているように思える。
保護者・生徒が来塾したいと考えるのは、教室そのもののイメージ・雰囲気の確認のためである。そのような気持ちの保護者・生徒に対して、セールスプロモーションよりイメージプロモーションが効果的である。行ってみたくなるような仕掛け(ストーリー)や、行かないと損と思わせるような資料を、用意する必要がある。
そういった意味で、ホームページ(HP)を本当に活用している塾は少ない。また、HPがない塾も多く見受けられる。インターネットの特性を最大限に活用する。それは、生きた情報である。パンフレットやチラシは、印刷 した段階ですでに過去のものになってしまうが、インターネットがそれを十分に補ってくれる。しかしこれも、パンフレット化しているHPが多くみられ、残念ながら活用しきれていないケースが目立つ。
折り込みチラシは、ネームバリューを打ち出すには効果的かもしれない。しかし、タイムリーな仕掛けを作るには適しにくいし、コストの問題もある。だからこそ、インターネットを活用したいところだ。まずは、自社のHPをリニューアルしてみてはいかがだろうか。そしてそこに、今の塾の様子、今年の指導方針、講師の紹介などを載せるのだ。生きた情報を。
世の流れは、インターネットであることをお忘れなく。
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参考
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010.2.17
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学習塾メールマガジン 『塾News!今日のポイント』
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『株式会社学研ホールディングス (9470)の 四半期報告書』
●株式会社学研ホールディングスの四半期報告書が開示された。同社は平成21年10
月1日付けで会社分割を行い、現在傘下に9つの会社を持つ。そのなかで塾・教室展
開をしているのが、株式会社学研エデュケーショナルである。
●報告書によると、
当第1 四半期連結業績では、高齢者福祉・子育て支援事業の伸長や、学習塾運営
会社など数社が新たに連結子会社に加わったものの、既存事業の売上の減少や不採
算事業の縮小・撤退などにより、売上高は前年同期に比べ690 百万円減少の18,765
百万円となりました。
損益面では、事業構造の見直し、人件費やソフトウェア費用などの固定費削減効
果の顕在化で、営業利益は前年同期に比べ262 百万円増加の438 百万円、経常利益
は406 百万円となりましたが、四半期純利益(純損失)は、家庭訪問販売事業の事
業整理損失引当金の追加計上などにより、417 百万円の純損失となりました。
●また、学研エデュケーショナルにおいては、
当事業の売上高は、前年同期と比べ29.4%増の5,181 百万円、営業利益は、前年同
期と比べ49 百万円利益減の478 百万円となりました
。
売上高は、「学研教室」が堅調に推移したこと、株式会社創造学園や株式会社早稲
田スクールなどが連結子会社に加わったことにより、大きく伸長いたしました。損
益は、直営教室の立ち上げや、新たに発売した塾教材の制作などにかかる初期投資
費用により、営業利益が減少いたしました。
●ホールディングスにおいて、塾・教室(学研エデュケーショナル)の売上高割合
は3割近く、稼ぎ頭である。積極的なM&Aもあって、現在、学研傘下の学習塾は
9つある。
●この動きはますます加速するだろう。というのは、その他の幼稚園、学校、家庭
問販売、出版系事業が、ほぼ二桁減収である。この状況下で売上を伸ばすには、
学習塾のM&Aが最も効果的だ。もちろん、その後伸びるかは、企業文化の融合具
合、同社のマネジメント次第だが。
「今日のポイント」
手当たり次第のM&Aはいかがなものか。M&Aの成功には、互いの企業文化の理
解がなにより大切だ。キリンとサントリーが良い例である。
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2010.2.18
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学習塾メールマガジン 『塾News!今日のポイント』
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『新興学習塾』
●決算ラッシュ&分析が終わったので一息。集団指導の低空飛行ぶりは、次回の本
決算で更にはっきりしてくるだろう。しかし、個別指導も、成長に限りが見えてき
ているのも事実である。
●ここでの戦略の違いは、今後の業績に大きく寄与するだろう。集団で更に専門化
するか、それとも低価格モデルをつくるか、個別指導で差別化を図るか、はたまた、
ITとの融合で攻めるか、大きなターニングポイントに差し掛かっている。
●そのような中で、新興学習塾と言おうか、新しいタイプの経営者が出現してきた。
彼らの共通点は、教育を変えようとしていること、教育をビジネス視点からきちん
と見ていることだ。
●特に、twitterなどの新しいITサービスの中で、彼らの存在が際立つ。来週、その
ひとりをお会いする。楽しみである。そして彼以外にも、たくさんの魅力ある学習
塾、経営者の方がたくさんいる。
●『次世代の教育を創る』。これは経営教育研究会のミッションのひとつである。
教育を改革するために出来ることはなにか、改めて見つめ直したい。
「今日のポイント」
改革と言うとクロネコヤマトを思い出す。まさに民から官を打ち破った事例である。
今やそのクロネコ(ヤマト運輸)は、宅配業界シェアNo.1である。学ぶべきことは
多い。
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2010.2.19
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学習塾メールマガジン 『塾News!今日のポイント』
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『リソー教育の「スクールeステーテョン」』
●リソー教育は、以前からITを使った教育サービスには熱心だった。そしてこの度、
「スクールeステーション」、略称・愛称は「スクールeステ」を発表した。
●連結子会社(株式会社日本エデュネット)の新事業・新商品5ヵ年経営計画につ
いて(平成22 年2 月期~平成26 年2 月期)によると、
この新商品は株式会社日本エデュネットが以前に開発したインターネットTV電
話個別指導システム (通称ハローe先生:僅か10 秒で生の講師指導が受けられる
同時双方向型個別指導システム)を学校導入向けに大幅に改善・改良したものです。
この新商品「スクールeステ」は、集団一斉指導型の学校教育では対処対応が難
しい部分、すなわち「学力の個人差」や「受験志望校別の個人対応差」を個別指導
により補う指導システムです。
従来、多くの学校では、この「個人差」に対処する指導を求め、予備校・学習塾
から講師を迎えたり(派遣講師)、衛星放送を導入(DVD)したりして、工夫・努力
を試みましたが、「個人の学力差」・「志望校対応差」には対処できず、大金の無
駄遣いとなっていました。
(略)
●このコンセプトが凄い。「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」である。
同社は、この事業企画を、未だかつて存在しないオンリーワン事業だと言っている。
●事業計画通りいくかは置いといて、このように学習塾が学校に入っていく時代に
なったのは、間違いがないだろう。誤解を恐れずに言えば、私は学校の授業を学習
塾が委託したり、アメリカのように株式会社の学校ができる方向に、進むような気
がしてならない。
●それぐらい、学習塾の教育に対する影響力は大きくなってきている。その突破口
を、更にどのようにしてこじ開けるか。
※1/14号で取り上げたリソー教育の決算ですが、1/14号では前年同期と同じ方式で
比較しています。本来の正式な決算は、減益という結果になっています。失礼しま
した。
「今日のポイント」
学校と学習塾の連携。まずはできることからやってみてはいかがだろうか。学校の
先生と会うとか。私やっていました。もちろん密談ですけれど…。
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このマガジンは「日本一早い塾ニュース分析」をスローガンに毎朝配信して
おります。よろしければ、お知り合いの方々にも是非おすすめ下さい。
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米Appleが1月27日(現地時間)、タブレット型デバイス「iPad」を発表した。ちょうど、、「iPhone」(スマートフォン)と「MacBook」(ノートPC)の中間に位置する製品になる。主な利用分野は、ウェブの閲覧、メール、写真の共有、ビデオの再生、ゲーム、デジタル書籍などだ。現在iPhoneで作動するアプリはすべてiPadで作動し、加えて、新しいゲームとデジタル書籍「ibooks」の機能が付加された。
iPadのステージ上のデモでは、Appleはデジタル書籍リーダーの能力の紹介に力を入れていた。iPadにはiBooksと呼ばれる新しいアプリが用意されており、、コンテンツのチャンネルとしてはiBooksストアがオープンする。Appleは5社の大手出版社と提携し、iBooksストアから販売する。Jobsは「Amazonはこの分野でパイオニアとして偉大な業績をあげた。われわれはその肩の上に立ってさらに先に進む〔アイザック・ニュートンの言葉の引用〕」とJobsは述べた。iBooksは電子出版の標準規格のひとつ、ePubフォーマットをサポートする。指でページをめくることができ、写真、ビデオなどをエンベッドすることができる。最初に提供される電子書籍の価格は$14.99となるという(TechCrunch 2010.1.28AppleがiPadを発表 引用)。
また、米Wall Street Journalの「Textbook Firms Ink E-Deals For iPad」によれば、電子機器向けの教育コンテンツのノウハウを持つ米ScrollMotionが、複数の大手教科書出版社との提携で教科書の電子化を進めているという。具体的には教科書アプリケーションの開発のほか、テストの予習、学習ガイドなど、iPadのようなデバイス向けにアプリやコンテンツを用意するというもの(マイコミジャーナル iPad向け電子教科書コンテンツ制作プロジェクトが水面下で進行中)。
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Apple’s Tablet, as Imagined by Book Publisher(クリックすると動画スタート)
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元々、アップルはMacintosh(マッキントッシュ)を販売している頃から、教育へは熱心だった。歴代のMacintoshの多くは、学校に導入されていたし、学生時代にアップルのノートを、手にした人も多いのではないだろうか。実際、アメリカにおいてアップル所有率は伸びている(下図)。だから、ipadの性能とその可能性を考えれば、教育市場への参入はなんら不思議がない。お隣韓国でも、教科書の電子化の動きが出ている。それでは、日本での教育市場展開は、ありえるのだろうか。あるとしたら、その最有力候補がソフトバンクによる参入だ。
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カリフォルニア大学デービス校(UC Davis)で、Mac所有者率の推移 出所:MacRumors
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2010年2月9日の日本工業新聞によると、
「昨年のクリスマスイブに、ミニブログ『ツイッター』を始めた」と笑顔をみせるのは、ソフトバンク社長の孫正義さん。約2万人の社員にもツイッターの利用を勧めているという。同社は今年創業30年を迎えた。今後の30年を見据え、孫さんがつぶやいた内容は“30年後の教育はどうあるべきか”。「お金をかけず、累計1,000件の英知が集まった」と感慨深げだ。代表的な意見は「情報通信の活用」だったが、最も感銘を受けたのは「“感動を伝える”というつぶやき」。実現のためにも、動画や音声で学べる「電子教科書」の導入を強く訴える。
ITの進化が、教育に大きく寄与する時代に、差し掛かったと言えるだろう。映像授業・教材、電子黒板等、ITと教育の組み合わせは、勢い付くばかりだ。今後の課題となってくるのが、現場の人間がその良さをいかに理解して扱えるかだ。それには、ある程度のITリテラシーを要される。しかし、今、現場にいるほとんどの人間が、デジタル・ネイティブではない。この辺の教育体制の構築が、我が国の教育にけるIT普及の大きな鍵になるのではないだろうか。