日刊塾News2010-.2.22-26

2010.2.22
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学習塾メールマガジン  『塾News!今日のポイント』
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『成学社 中学受験に特化した学習塾「FELIX」開設』
●同社は、3月10 日に子会社株式会社東京フェリックスを設立し、3月 1 日をも
って株式会社フェリックスの事業の一部を譲り受けることになった。開示書による
と、
●事業譲受けの理由は、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに大阪府を中心
とする近畿圏において、「大学進 学までの小中高一貫教育」を基本とした学習塾を
展開し、業容を拡大している。
●株式会社フェリックスは首都圏を中心に中学受験に特化した学習塾「FELI
X」を展開。 学齢人口の減少がすすむなか、中学受験市場は依然として高い需要が
望めることから、当社子会社において事業を譲り受けるものである。
●同社で好調な個別指導、そして新たに中学受験を付け加える。このふたつは、現
在、市場でのトレンドであり、業績に寄与するだろう。
●京大セミナー、アイナック、そしてフェリックス。早足にM&Aを進める同社。
今後の同社の戦略はいかに。
「今日のポイント」
未来に焦点を合わせたM&Aはあまり見かけない。例えば、教育においてITの可能
性を見いだせれば、ITベンチャーの買収なんてことも考えられる。恐ろしいことに、
逆の可能性もありえるが…。
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2010.2.23
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学習塾メールマガジン  『塾News!今日のポイント』
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『高校受験の教育費、8割超が負担』
●第一生命経済研究所は今年1月、中学3年の受験生を持つ全国の30~59歳
(平均年齢43.63歳)の母親計600人に高校受験について調査した。
●教育費の負担感については「かなり負担」が最も多く、45.3%、「少し負
担」が39.7%で、全体の85%が負担を感じていた。中学3年間の教育費の合
計は平均103.1万円。世帯所得600万円超で121.8万円、600万円以
下で73.5万円だった。
●教育費がかかるために取った対策(複数回答)については、「レジャーの支出を
控える」が最多で49.3%。「夫の小遣いを減らした」が8.3%だったのに対
し、「自分の小遣いを減らした」(17%)、「自分が仕事に就いた」(16.3
%)など、母親への影響が大きい傾向にあった。
●一方、「子供の将来、学歴と資格のどちらが大事か」については、学歴は32.
6%にとどまり、資格が67.4%を占めた。最も多い回答は「学歴も大事だが資
格の方が大切だ」で、全体の60.2%だった。
(2010.2.22 産経新聞)
●今、母親がパートに付くのも結構大変な時だ。というのは、不況下において減少
した夫の収入を埋めようと、パートに出る主婦で溢れているからだ。やっとの思い
で付いたパート。しかし、そのパート代は、そっくりそのまま塾代に消える…。
「今日のポイント」
子供を食い物にした塾経営は、決してしてはならない。これが存在する限り、業界
全体のイメージは上がらないばかりか、子供の可能性をつぶし兼ねない。
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2010.2.24
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学習塾メールマガジン  『塾News!今日のポイント』
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『明光ネットワークジャパン(4668)の株式の貸借銘柄選定』
●平成22年2月22日、株式会社明光ネットワークジャパンの開示書によると、東京
証券取引所市場第一部の制度信用銘柄に選定に続き、新たに東京証券取引所市場第
一部の貸借銘柄に選定された。
●貸借銘柄とは、証券取引所による銘柄指定のひとつで、制度信用取引において空
売りが可能とされている銘柄のことをさす。砕いて言えば、信用売り(空売り)が
できるようになり、投資スタイルに幅が広がることなる。
●また、貸借銘柄に選定されるには、選定基準をクリアしなければならないので、
その株式は一定の信頼度がある銘柄と言える。また、信用取引が行われることによ
り、売買高が増え、株価の変化が活発化することも考えらる。
(BIGLOBEマネーから引用)
●また、コスモ証券は1月15日に個別指導学習塾の明光ネットワーク(4668)の投資判
断を「B+」継続(=5段階評価の第2位)で目標株価を650円→700円に引き上げたの
も、同社の安定した成長力の高さを買われたものだ。
●同社は、今後もしばらく年間100ヵ所程度のペースで教室開設を続ける方針だ。ま
た、学研(9470)との業務資本提携にも期待感が高まる。実際に、中学生までの学習
塾「学研教室」を運営する学研からは、現状では2~3の地域に限定して学研から明
光義塾の直営教室への生徒紹介が進められている。
●学研教室は生徒数約41万人を抱えているので、提携効果が本格化すれば収益イン
パクトは大きい。
(2010.1.18 NSJ日本証券新聞一部引用)
「今日のポイント」
明光義塾=学研、東京個別=ベネッセの方位網が形成されたら…。
貴塾の対策は?
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2010.2.25
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学習塾メールマガジン  『塾News!今日のポイント』
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『百貨店の衰退から学ぶ』
●先日、百貨店業界から見る、学習塾業界再編の行方なる原稿を書いた。百貨店業
界は、とうの昔にスーパーに越され、コンビニ抜かされ、とうとう通信販売(ネッ
ト含む)にも追い抜かれてしまった。
●それを表すかの如く、今年になって閉鎖する百貨店は10を超えた。年度末まで
に、いったいいくつの百貨店が閉鎖するのだろう。もう、有楽町にも池袋にも、か
つて華やかだった店舗は、今やない。
●さて、なぜ百貨店を引き合いに出したかというと、現在の学習塾と比べて、その
業界や市場特性に、似通った部分があったからである。それは、業界構造と消費構
造の変化の点である。
●スーパーやコンビニ、そして外資の波まで引き寄せた百貨店業界は、業界再編が
起きた。そして、現在の市場のトレンドに合っていない百貨店は、衰退するばかり
だ。
●これを学習塾で置き換えて言うと、教育サービス・外資の動きが迫る学習塾業界、
そして、市場のトレンドに合っていない学習塾(集団指導)となる。ちなみに、百
貨店業界は、今後の活路を見出せない状態が、現在も続いている。
「今日のポイント」
異業種を通じて、学べることが多いことに驚くばかりだ。
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2010.2.26
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『新世代塾経営者』
●先日、個人塾に取材でお邪魔した。素晴らしい「学びの場」と素敵な「経営者
(塾長)」に出会った。twitter(ツイッター)で、見かけた時から彼は光っていた。
実際にお会いしたらもっと輝いていた。
●その輝きは、きっと教育に対する志があるからだろう。「教育から何か出きない
か」「自分と出会った生徒は変わっていく」と熱く語る。ここにいる生徒は、きっ
と幸せだろうな。
●経営スタイルも確立されている。緻密までものマーケティングがあったからこそ、
今の成功がある。地域のニーズ、保護者の考えを読み切った塾創造は、地域の人か
ら支持されている。
●なにより凄いのは、彼自身、今の仕事が楽しくてたまらないこと。これ、塾人と
してとても大事なことである。だから、生徒もみな明るい。笑顔で会話している。
以心伝心とは、このことなのだ。
●「経営」と「教育」のバランス取りは難しい。クルマといっしょで、どちらかが
強すぎてはまっすぐ走らない。だからこそ、絶えず軌道修正して、両者のバランス
を取るのだ。これは、私のコンサルテングのテーマでもある。
(このインタビューは私塾界4月号に掲載されます。乞うご期待!)
「今日のポイント」
楽しく仕事してますか?
楽しくやれば、後から色々なものが付いて来る。
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学習塾におけるプロモーションの在り方

2010.2.23の産経新聞によると、

電通が22日発表した2009年の総広告費は前年比11・5%減の5兆9222億円となり、2年連続で前年を下回った。下げ幅は過去最大。世界同時不況による年前半の大幅な落ち込みが響いた。媒体別では新聞が18・6%減の6739億円と落ち込む一方で、インターネットは1・2%増の7069億円で、初めてネットが新聞を上回った。

*

日本の広告費推移(単位:億円)

*

それでは、学習塾の広告費の現状はいかがだろうか。学習塾大手企業の「生徒数規模」と「広告費用」をプロットすると(下図)、集団指導の生徒1人あたりにかかった獲得単価は、だいたい@2万5千円である。一方、個別指導の獲得単価は、集団の4倍の@10万円であることがわかる。なお、赤と青の直線は、それぞれ集団指導(ナガセ、栄光、市進、早稲田アカデミー、秀英予備校、ステップ、ウィザス)と、個別指導(東京個別、リソー教育、明光義塾)別に分けて、平均値を取ったものである。

*

seito-koukoku

*

広告宣伝費の多さが生徒数に、直結していることに注目をして欲しい。つまり、現在の学習塾業界は、資本の差がそのまま業績に反映されやすいと言える。これは、どの学習塾も特段、差異化されてないという現在の市場特性をよく表している。それでは、資本力に劣る企業(塾)は、どのようにすればよいのだろうか。

*

確かに、学習塾広告の定番である折り込みチラシは、確実にどの家庭に届けることができる。欠点は、大量に撒かないと認知されにくいために、コストがかかること。しかも、どのチラシも同じように見え、広告自体に大きな要素が抜けているように思える。

保護者・生徒が来塾したいと考えるのは、教室そのもののイメージ・雰囲気の確認のためである。そのような気持ちの保護者・生徒に対して、セールスプロモーションよりイメージプロモーションが効果的である。行ってみたくなるような仕掛け(ストーリー)や、行かないと損と思わせるような資料を、用意する必要がある。

そういった意味で、ホームページ(HP)を本当に活用している塾は少ない。また、HPがない塾も多く見受けられる。インターネットの特性を最大限に活用する。それは、生きた情報である。パンフレットやチラシは、印刷 した段階ですでに過去のものになってしまうが、インターネットがそれを十分に補ってくれる。しかしこれも、パンフレット化しているHPが多くみられ、残念ながら活用しきれていないケースが目立つ。

折り込みチラシは、ネームバリューを打ち出すには効果的かもしれない。しかし、タイムリーな仕掛けを作るには適しにくいし、コストの問題もある。だからこそ、インターネットを活用したいところだ。まずは、自社のHPをリニューアルしてみてはいかがだろうか。そしてそこに、今の塾の様子、今年の指導方針、講師の紹介などを載せるのだ。生きた情報を。

世の流れは、インターネットであることをお忘れなく。

*

参考

「2009年(平成21年)日本の広告費」(PDF)

塾News2010-2.15-19

2010.2.15
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『株式会社進学会 (9760)の平成22年3月期第3四半期決算短信』
●株式会社進学会の平成22年3月期第3四半期決算短信が、開示された。同社は、北
の大地、北海道札幌に本社を置く集団指導塾である。北海道から九州まで全国400教
室を展開している。
●当第3四半期(9か月)連結会計期間の売上高は4,793 百万円(前年同期比 5.2
%減)、営業利益 279百万円( 同11.7%減)、経常利益は888 百万円(前年同期は
1,344 百万円の経常損失)、四半期純利益は254 百万円(前年同期は1,657 百万円
の四半期純損失)となった。
●当第3四半期(9か月)連結会計期間において、会場のスクラップ&ビルドは16
ヵ所の新設と12 ヵ所の移転及び42ヵ所の閉鎖を実施した。講習会における主要講座
の受講単価の減少や、オプションメニューの受講者数が減少し、売上高は前年を下
回った。
●個別指導部門は道内10 都市と仙台市、福島市、青森市、松本市において計41会場
を開設しており、個別指導全体では前年同期比20.1%増の売上だった。
●個別指導への進出と移行の傾向にあるようだ。実際に昨年4月に個別指導専門部
門として株式会社プログレスを設立し、札幌市、福島市、松本市で展開している。
しかし、大手集団指導塾の個別指導市場への進出で、大きな成功例は未だにない。
●それは、直営なら東京個別指導やリソー教育、フランチャイズなら明光ネット
ワークジャパンやスクールIEの拓人が、10年以上前から市場を開拓し、その名を轟
かせている。また、個別指導市場への相次ぐ企業の進出により、いくら集団大手で
もそこに入り込むには、相当の資本が要されるだろう。
●現在の集団指導塾において、個別指導への進出か映像授業の導入、もしくはその
どちらもとる戦略が多い。そのバランス、タイミング、資本の掛け方が上手くいっ
た企業が、成長戦略を取ることができる。
「今日のポイント」
現在の学習塾市場は、商品のSカーブの切り替え点。ここで一気に伸びるか衰退す
るか。今こそ自社の戦略を練らなければならない!
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2010.2.16
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『株式会社学究社 (9769)の平成22年3月期 第3四半期決算短信』
●株式会社学究社の平成22年3月期 第3四半期決算短信が開示された。学究社は、
学習塾業界ではじめての店頭公開企業である。進学塾enaを国内外に、100教室以上
展開している。
●決算書によると、当第3四半期連結会計期間の対同年比較は、売上高2,019百万円
(95.7%)、営業利益484百万円(95.1%)、経常利益486百万円(97.6%)、四半期純利益は
293百万円(93.2%)となった。
●海外子会社2社の売却、冬期講習の売上高は順調に推移したものの、2学期以降
の新規生徒の入学、受講単価低減等の影響が売上減少の原因である。また、校舎運
営を充実させるための人件費の増大、清里自然学校及び「受験道場」に関する運営
費用、減価償却費の増大等により、経常利益は減少。
●売上減少の中でのコスト増大は、この不況で最も避けなければならないひとつの
ことだ。しかし、残念ながら同社は今、そのスパイラルに入ってしまったようだ。
と言っても、財務的にはしっかりしているが…。
●外部環境は厳しきなるばかりだが、安定的な財務状況の同社。海外戦略も含め、
今後の展開に注目が集まる。
「今日のポイント」
余裕がある内に種まきをしないと、種すら撒けなくなる。個別の種や映像授業の種
から海外進出の種まで、種は多種多様である。まずは、地盤にあった種を見つけら
れるかが、未来のための大きなターニングポイントだ。

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010.2.17

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『株式会社学研ホールディングス (9470)の 四半期報告書』

●株式会社学研ホールディングスの四半期報告書が開示された。同社は平成21年10

月1日付けで会社分割を行い、現在傘下に9つの会社を持つ。そのなかで塾・教室展

開をしているのが、株式会社学研エデュケーショナルである。

●報告書によると、

当第1 四半期連結業績では、高齢者福祉・子育て支援事業の伸長や、学習塾運営

会社など数社が新たに連結子会社に加わったものの、既存事業の売上の減少や不採

算事業の縮小・撤退などにより、売上高は前年同期に比べ690 百万円減少の18,765

百万円となりました。

損益面では、事業構造の見直し、人件費やソフトウェア費用などの固定費削減効

果の顕在化で、営業利益は前年同期に比べ262 百万円増加の438 百万円、経常利益

は406 百万円となりましたが、四半期純利益(純損失)は、家庭訪問販売事業の事

業整理損失引当金の追加計上などにより、417 百万円の純損失となりました。

●また、学研エデュケーショナルにおいては、

当事業の売上高は、前年同期と比べ29.4%増の5,181 百万円、営業利益は、前年同

期と比べ49 百万円利益減の478 百万円となりました

売上高は、「学研教室」が堅調に推移したこと、株式会社創造学園や株式会社早稲

田スクールなどが連結子会社に加わったことにより、大きく伸長いたしました。損

益は、直営教室の立ち上げや、新たに発売した塾教材の制作などにかかる初期投資

費用により、営業利益が減少いたしました。

●ホールディングスにおいて、塾・教室(学研エデュケーショナル)の売上高割合

は3割近く、稼ぎ頭である。積極的なM&Aもあって、現在、学研傘下の学習塾は

9つある。

●この動きはますます加速するだろう。というのは、その他の幼稚園、学校、家庭

問販売、出版系事業が、ほぼ二桁減収である。この状況下で売上を伸ばすには、

学習塾のM&Aが最も効果的だ。もちろん、その後伸びるかは、企業文化の融合具

合、同社のマネジメント次第だが。

「今日のポイント」

手当たり次第のM&Aはいかがなものか。M&Aの成功には、互いの企業文化の理

解がなにより大切だ。キリンとサントリーが良い例である。

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2010.2.18

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『新興学習塾』

●決算ラッシュ&分析が終わったので一息。集団指導の低空飛行ぶりは、次回の本

決算で更にはっきりしてくるだろう。しかし、個別指導も、成長に限りが見えてき

ているのも事実である。

●ここでの戦略の違いは、今後の業績に大きく寄与するだろう。集団で更に専門化

するか、それとも低価格モデルをつくるか、個別指導で差別化を図るか、はたまた、

ITとの融合で攻めるか、大きなターニングポイントに差し掛かっている。

●そのような中で、新興学習塾と言おうか、新しいタイプの経営者が出現してきた。

彼らの共通点は、教育を変えようとしていること、教育をビジネス視点からきちん

と見ていることだ。

●特に、twitterなどの新しいITサービスの中で、彼らの存在が際立つ。来週、その

ひとりをお会いする。楽しみである。そして彼以外にも、たくさんの魅力ある学習

塾、経営者の方がたくさんいる。

●『次世代の教育を創る』。これは経営教育研究会のミッションのひとつである。

教育を改革するために出来ることはなにか、改めて見つめ直したい。

「今日のポイント」

改革と言うとクロネコヤマトを思い出す。まさに民から官を打ち破った事例である。

今やそのクロネコ(ヤマト運輸)は、宅配業界シェアNo.1である。学ぶべきことは

多い。

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2010.2.19

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『リソー教育の「スクールeステーテョン」』

●リソー教育は、以前からITを使った教育サービスには熱心だった。そしてこの度、

「スクールeステーション」、略称・愛称は「スクールeステ」を発表した。

●連結子会社(株式会社日本エデュネット)の新事業・新商品5ヵ年経営計画につ

いて(平成22 年2 月期~平成26 年2 月期)によると、

この新商品は株式会社日本エデュネットが以前に開発したインターネットTV電

話個別指導システム (通称ハローe先生:僅か10 秒で生の講師指導が受けられる

同時双方向型個別指導システム)を学校導入向けに大幅に改善・改良したものです。

この新商品「スクールeステ」は、集団一斉指導型の学校教育では対処対応が難

しい部分、すなわち「学力の個人差」や「受験志望校別の個人対応差」を個別指導

により補う指導システムです。

従来、多くの学校では、この「個人差」に対処する指導を求め、予備校・学習塾

から講師を迎えたり(派遣講師)、衛星放送を導入(DVD)したりして、工夫・努力

を試みましたが、「個人の学力差」・「志望校対応差」には対処できず、大金の無

駄遣いとなっていました。

(略)

●このコンセプトが凄い。「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」である。

同社は、この事業企画を、未だかつて存在しないオンリーワン事業だと言っている。

●事業計画通りいくかは置いといて、このように学習塾が学校に入っていく時代に

なったのは、間違いがないだろう。誤解を恐れずに言えば、私は学校の授業を学習

塾が委託したり、アメリカのように株式会社の学校ができる方向に、進むような気

がしてならない。

●それぐらい、学習塾の教育に対する影響力は大きくなってきている。その突破口

を、更にどのようにしてこじ開けるか。

※1/14号で取り上げたリソー教育の決算ですが、1/14号では前年同期と同じ方式で

比較しています。本来の正式な決算は、減益という結果になっています。失礼しま

した。

「今日のポイント」

学校と学習塾の連携。まずはできることからやってみてはいかがだろうか。学校の

先生と会うとか。私やっていました。もちろん密談ですけれど…。

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iPadは教科書になれるか?

米Appleが1月27日(現地時間)、タブレット型デバイス「iPad」を発表した。ちょうど、、「iPhone」(スマートフォン)と「MacBook」(ノートPC)の中間に位置する製品になる。主な利用分野は、ウェブの閲覧、メール、写真の共有、ビデオの再生、ゲーム、デジタル書籍などだ。現在iPhoneで作動するアプリはすべてiPadで作動し、加えて、新しいゲームとデジタル書籍「ibooks」の機能が付加された。

iPadのステージ上のデモでは、Appleはデジタル書籍リーダーの能力の紹介に力を入れていた。iPadにはiBooksと呼ばれる新しいアプリが用意されており、、コンテンツのチャンネルとしてはiBooksストアがオープンする。Appleは5社の大手出版社と提携し、iBooksストアから販売する。Jobsは「Amazonはこの分野でパイオニアとして偉大な業績をあげた。われわれはその肩の上に立ってさらに先に進む〔アイザック・ニュートンの言葉の引用〕」とJobsは述べた。iBooksは電子出版の標準規格のひとつ、ePubフォーマットをサポートする。指でページをめくることができ、写真、ビデオなどをエンベッドすることができる。最初に提供される電子書籍の価格は$14.99となるという(TechCrunch 2010.1.28AppleがiPadを発表 引用)。

また、米Wall Street Journalの「Textbook Firms Ink E-Deals For iPad」によれば、電子機器向けの教育コンテンツのノウハウを持つ米ScrollMotionが、複数の大手教科書出版社との提携で教科書の電子化を進めているという。具体的には教科書アプリケーションの開発のほか、テストの予習、学習ガイドなど、iPadのようなデバイス向けにアプリやコンテンツを用意するというもの(マイコミジャーナル iPad向け電子教科書コンテンツ制作プロジェクトが水面下で進行中)。

*

Apple’s Tablet, as Imagined by Book Publisher(クリックすると動画スタート)

*

元々、アップルはMacintosh(マッキントッシュ)を販売している頃から、教育へは熱心だった。歴代のMacintoshの多くは、学校に導入されていたし、学生時代にアップルのノートを、手にした人も多いのではないだろうか。実際、アメリカにおいてアップル所有率は伸びている(下図)。だから、ipadの性能とその可能性を考えれば、教育市場への参入はなんら不思議がない。お隣韓国でも、教科書の電子化の動きが出ている。それでは、日本での教育市場展開は、ありえるのだろうか。あるとしたら、その最有力候補がソフトバンクによる参入だ。

*

カリフォルニア大学デービス校(UC Davis)で、Mac所有者率の推移 出所:MacRumors

*

2010年2月9日の日本工業新聞によると、

「昨年のクリスマスイブに、ミニブログ『ツイッター』を始めた」と笑顔をみせるのは、ソフトバンク社長の孫正義さん。約2万人の社員にもツイッターの利用を勧めているという。同社は今年創業30年を迎えた。今後の30年を見据え、孫さんがつぶやいた内容は“30年後の教育はどうあるべきか”。「お金をかけず、累計1,000件の英知が集まった」と感慨深げだ。代表的な意見は「情報通信の活用」だったが、最も感銘を受けたのは「“感動を伝える”というつぶやき」。実現のためにも、動画や音声で学べる「電子教科書」の導入を強く訴える。

ITの進化が、教育に大きく寄与する時代に、差し掛かったと言えるだろう。映像授業・教材、電子黒板等、ITと教育の組み合わせは、勢い付くばかりだ。今後の課題となってくるのが、現場の人間がその良さをいかに理解して扱えるかだ。それには、ある程度のITリテラシーを要される。しかし、今、現場にいるほとんどの人間が、デジタル・ネイティブではない。この辺の教育体制の構築が、我が国の教育にけるIT普及の大きな鍵になるのではないだろうか。

塾Nwes2010.2.8-12

2010.2.8
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『ベネッセコーポレーション(9783)の平成22年3月期 第3四半期決算短信』
●株式会社ベネッセホールディングスの平成22年3月期 第3四半期決算短信を送る。
ベネッセは、赤ペン先生でおなじみの進研ゼミや、近ごろは幼児対象にしまじろう
等の通信教育を手掛ける教育サービス業だ。
●同社は、東京個別指導学院、英会話スクールのBerlitz、パソコンスクールのアビ
バ等傘下に置き、教育業界で活発的なマーケテイングをしている。
●決算短信によると対前年同期比は、連結売上高3,016億5千8百万円(▲2.7%)、
教育事業グループ売上高1,855億4千2百万円(102.3%)だった。
●進研ゼミの対前年同期比生徒数は、高校講座事業788千人(104.1%)、中学講座事
業1914千人(102.0%)、小学講座事業4541千人(102.7%)だった。対前年同期比売
上高は、高校講座事業6,599百万円(102.5%)、中学講座事業10,616百万円(101.4
%)、小学講座事業16,783百万円(102.4%)だった。
●進研ゼミ強し。しかもいよいよ、進研ゼミと東京個別指導のシナジーが始まる。
これについては、1月中旬の東京個別指導決算説明会の場で、アナウンスされた。
詳細はこちらをご覧ください。
全国私塾情報センター 「東京個別指導学院、ベネッセが巻き返しに本腰?!」
http://www.shijyukukai.jp/news/?id=1353
「今日のポイント」
進研ゼミをやっている塾生を把握していますか?
東京個別指導を見学(偵察)に行ってことがありますか?
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2010.2.10
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『栄光(9789)の平成22年3月期 第3四半期決算短信』
●株式会社栄光の平成22年3月期 第3四半期決算短信が開示された。長年、栄光
は学習塾売上トップの座を死守してきたが、昨年ナガセにその座を明け渡した。
●決算短信によると、売上高は29,547百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は2,
560百万円(同19.4%増)、経常利益は2,579百万円(同25.5%増)、四半期純利益
は1,292百万円(同355.3%増)となった。
●教育事業の学習塾部門(「栄光ゼミナール」等)においては、当第3四半期連結
累計期間には26校を開設(新規併設12校を含む)するとともに、出校エリアの最適
化に伴い15校を統廃合したことにより、合計で387校体制(併設66校を含む)となっ
た。
●当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、生徒1人当たりの単価の上昇
傾向が継続したものの、期中平均生徒数は69,638名(前年同期比0.9%減)にとどま
ったため、売上高は22,942百万円(同0.2%減)と前年同期程度。一方で、営業利益
はコストの抑制が進み、3,887百万円(同1.0%増)になった。
●同社も昨日の秀英予備校同様に、生徒数の減少を新規開校で補うスパイラルに陥
っている。このビジネスモデルの問題点は、いつかは教室を出店する場所がなくな
ってしまうことである。これは売上高の頭打ちを意味する。
●デパートやスーパー業界の売上減少は凄まじい。これはこのビシネス構造が、既
に現在の社会構造にマッチングしていない証拠である。集団指導型学習塾も、同じ
傾向が垣間見える。
●顧客の細かいニーズに合わせにくい業界・業種は、専門化や新たなサービスに切
り替わっている。学習塾も集団から個別への動きが加速化している。そして、個別
指導内では、新たな差別化の動きが出ている。
「今日のポイント」
集団指導の生き残る道もある。それはM&Aなどで規模を拡大しつつ、その間に次の経
営の柱を立てるか、または小さな塾で質の高い授業を提供できるかである。
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2010.2.9
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学習塾メールマガジン  『塾News!今日のポイント』
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『秀英予備校(4678)の平成22年3月期 第3四半期決算短信』
●株式会社秀英予備校の平成22年3月期 第3四半期決算短信が開示された。同社は
静岡市に本社を置く、集団指導大手である。地元静岡にとどまらず、現在は北海道
から福岡まで幅広く展開し、教場数は200校、生徒数は3万名を誇る。
●決算短信によると、対前年同期比で売上高10,010百万円(△0.6%)、営業利益334百
万円(155.9%)、経常利益99百万円(160.7%)となり、売上は横ばいながら黒字回復に
至った。
●売上が保てたのは、冬期講習や高校生の授業料単価で苦戦したものの、小学生と
中学1・2年生の確保が計画通り進んだからである。また、映像授業導入に伴う人
件費のリストラ、その他の経費削減が進み、V字回復した。また、前期は7校の新
規開校があったが、今期は2校だったことが幸いした。
●しかし、今回の業績は両手を離して喜べるわけでもない。なぜなら、同社も1校
舎あたりの生徒数の減少を、巧みな新規開校で補っているからである。これは、現
在の集団指導型学習塾の大きな悩みである。集団指導には大きなスペースが必要な
こともあり、生徒が減少する不況時にはコストの面から不利である。
●幅広く展開中の同社。今後、どのような戦略をとるのか注目が集まる。
「今日のポイント」
一人当たりの売上が減る。ならば頭数を増やせば売上は保てる。しかし、その後の
コストは大きくのしかかる。もしこのスパイラルに踏み入れているようだと、黄色
信号だ。
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2010.2.11
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学習塾メールマガジン  『塾News!今日のポイント』
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『クリップコーポレーション(4705)の四半期報告書』
●株式会社クリップコーポレーションの四半期報告書が開示された。同社は名古屋
に本社を置く、学習塾とスポーツ事業を経営の柱に持つユニークな会社である。
●決算書によると対前年同期比較は、売上高3,321,584千円(99.3%)、営業利益625,1
69千円(87.45)、経常利益635,325千円(87.5%)だった。
●教育事業のセグメント別で見ると、小学生138,960千円(92.9%)、中学生445,152千
円(105.9%)、高校生50,408千円(111.5%)だった。子会社である株式会社螢雪ゼミ
ナールを含めると生徒数は7,626名(101.3%)であった。
●利益の減少は、スポーツ事業に原因があり、教育事業は増益であった。しかし、
主要の中学生が好調なのは良いが、小学生が減益なのが気になる。また、この増益
は、子会社の株式会社螢雪ゼミナールの存在が大きいと思われる。
●螢雪ゼミナールは、地元岐阜を中心に展開し23教場、ここ5年間は増収増益。
これは同社の情熱指導とドミナント戦略の賜である。今回は、同社の収益が良さが
功を奏したようである。
「今日のポイント」
M&Aは単なる足し算でできないところが難しい。数字では見えない、組織や文化
の違いまで吟味しなければならない。
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