2009年度学習塾・カルチャースクールFC、前年比落ち

日本フランチャイズチェーン協会は10月25日、2009年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」概要を発表した。2009年度のフランチャイズチェーン業界の売上高が、統計を取りはじめた1974年度以来、初めて減少した。

２００９年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は１，２０６チェーンで、前年度比▲２．０％（２５チェーン減）。これは、前回に引き続き2年連続の減少となった。国内の総店舗数（直営店と加盟店の合計）は２３万１，６６６店舗で、前年度比＋０．４％（８４４店増）。店舗数は前年度のマイナス成長から一転してプラス成長に回復した。フランチャイズチェーンの末端売上高（以下「売上高」と表記）は２０兆８，０３１億円で前年度比▲０．０３％（５６億円減）の微減となった。

小売業では、チェーン数こそ３つ減少したが、店舗数は前年度比＋１．５％、売上高は同＋０．２％の伸びとなった。コンビニエンスストアは、店舗数は＋１．４％、売上高は＋０．６％の増加。外食業では、チェーン数が２１チェーン減となった。その結果、店舗数は＋０．２％にとどまる一方、売上高は▲０．２%とわずかながら減少。サービス業では、１チェーンの減少。店舗数も前年度比▲０．６％の減少であり、また、売上高も同▲０．９％という減少結果であった。

そのうち、「学習塾・カルチャースクール」分野は教室数はやや拡大しているが、全体の売上を押し上げるまでには至っていない。チェーン数は７２から７５に、教室数は３０,１１５から３０，２４１に増えたものの、売上は３０６９億円から３０４６億円まで落ちた。

2009年度「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」概要（PDF）

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学習塾・カルチャースクールFCのチェーン数と売上高の推移

学習塾・カルチャースクールFCの教室数と１教室あたりの売上高の推移

「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」より作成

「ＮＯＶＡ×ＧＥＯＳ」、稲吉氏と共に再スタート

10/15付けの日経MJによると、来月に新ブランド外国語教室「ＮＯＶＡ×ＧＥＯＳ（ジオス）」が立ち上げるという。新ブランドを設立するのは、「ＮＯＶＡ」と「ジオス」を傘下に持つ投資会社いなよしキャピタルハート（ＩＣＰ、名古屋市、会長 稲吉正樹）。

ＮＯＶＡの教材やカリキュラムをジオス教室に注入、不採算教室の閉鎖、学習塾との併設するなどして運営効率を上げ、早期の黒字化を目指す。また、価格の見直しも検討するという。

ＮＯＶＡは、２００７年よりジー・コミュニケーション傘下の株式会社ジー･エデュケーションが事業譲受をして事業継続。一方ジオスも、２０１０年より同じくジー･エデュケーションが事業譲受していたが、今月１日付でＩＣＰがジー･エデュケーションより発行済株式の６６％を取得した。

再び、稲吉氏の手に戻ったＮＯＶＡとジオス。同氏は創業当時の教育事業で再起を図ることになる。

成学社第１四半期、経常前年同期比64.2%増

成学社(2179)の平成23年３月期第１四半期決算短信が開示された。決算短信書によると、

第1四半期連結会計期間における売上高は2,074,838千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は 274,825千円(前年同期比54.2%増)、経常利益は267,300千円(前年同期比64.2%増)だった。

主力の教育関連事業においては、クラス指導部門、個別指導部門ともに、1教室あたりの塾生数が増加したことにより、売上高は2,010,809千円となり営業利益は381,793千円となった。

明光ネットワーク、中期経営計画策定

株式会社明光ネットワークジャパンは、平成23年8月期を初年度とする平成25年8月期までの中期 経営計画を発表した。

新たに第2、第3の事業の柱を構築していくために、他社とのアライアンス及びM&A等も視野に入れ、新しい事業領 域への進出を積極化し、顧客層の拡大を図っていく。その一環として、同社は、進学塾「早稲田アカデ ミー」を展開する株式会社早稲田アカデミーと業務・資本提携を締結しており、新しい事業領域の進出として、 高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開を積極的に推進していくという。

そのために大幅な組織改革を実施(平成22年8月27日に開示済み)。事業を取り巻く営業課題等に対し、迅速な意思決定を行うため「事業戦略会議」、また、新規事業を統括する部署として「事業開発本部」を設置する。

収益計画においては、平成25年8月期に売上高16,307百万円(今期計画比118.9%)、連結系経常利益3,877百万円(今期計画比119.0%)を目指す。

明光平成22年8月期、教室数1900超

株式会社明光ネットワークジャパン (4668)より、平成22年8月期決算短信書が開示された。

決算短信書によると、売上高は12,855百万円(対前年比103.4%)、経常利益3,243百万円(対前年比107.1%)及び当期純利益1,897百万円(対前年比113.2%)とだった。

主力部門別の業績は、

(学習塾直営事業)

教室の運営力強化、人材研修、教室環境整備に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は6,287百万円(対前年比104.7%)、営業利益1,128百万円、教室数は211教室(対前年比105%)及び在籍生徒数は14,600名(対前年比104.4%)となった。

(学習塾フランチャイズ事業)

地方における開設と首都圏のドミナントを促進し、当連結会計年度の売上高は5,846百万円(対前年比101.8%%)、営業利益3,055百万円、教室数は1,697教室(対前年比105.3%)及び在籍生徒数は114,203名(対前年比107.9%)となった。

(予備校事業)

連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業は、売上高は633百万円となり、利益面については、のれん償却額74百万円の影響により、営業損失31百万円となった。

同社は7月に直営教室、フランチャイズ教室合わせて1,900教室を達成しており、今後も積極的かつ戦略的な教室展開を実施していく。また、主力事業である明光義塾事業の新成長路線の確立を目指すとともに、第2、第3の事業の柱を創っていくため、引き続き、アライアンスやM&Aを視野に入れた事業展開をするという。