2010年の経営教育研究所の記事ランキングは…、
「M&A」「デジタル」「フランチャイズ」系の記事が割合受けたようです。これらの記事は、『学習塾白書』を作成するに当たり活用されたり、『私塾界』や、また『INSIGHTNOW』のようなインターネット媒体に寄稿されました。
またこれらの記事を元にした『映像教材セミナー』の講演や、『Business Media 誠』への寄稿は、大変良い経験と勉強をさせてもらいました。
2011年も経営教育研究所が得意とするデータ分析を元に、様々な角度から”教育サービス”を斬っていくつもりです。そのために今年の数倍は、取材をこなさなければならないと考えています。
それではよいお年を。
直営とFCで国内に約780教室の「スクールIE」を展開する（株）拓人（松田正男社長、東京・中央）は2011年から、台湾で塾のフランチャイズチェーン（FC）展開を始めると、17日の日本経済新聞で報道された。
現地で学習塾を経営する企業などをFCオーナーとし、台湾全土で将来的に250～300の教室を開く計画。少子化で国内市場が伸び悩むなか、経済発展に伴い教育熱が高まっているアジア展開の足がかりとする。
FCの学習塾も生徒一人ひとりを講師がマンツーマンで指導する個別指導塾とし、第1号は11年春の開校を目指す。拓人は08年に現地の学習塾や教材出版社と合弁会社を設立し、台湾の学習塾市場に参入。
小学生から高校生を対象にした個別指導塾をすでに10教室運営している。FCの募集開始をテコに教室展開を加速させるようだ。
21日、子ども手当に関する5大臣合意がとりまとめられた。子ども手当に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成 23 年度予算に計上 するとともに、平成 23 年度分の支給のための所要の法律案を次期通常国会に提出する。
(1)3歳未満の子ども一人につき月額 20,000 円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額 13,000 円を支給する。
(2)所得制限は設けない。
(3)子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担する。
(4)(3)以外の費用については、全額を国庫が負担する。
(5)公務員については、所属庁から支給する。
(6)保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費については本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとし、実効性が上がるような取組みを行う。
(7)支給対象となる子どもは、留学中の場合等を除き、国内に居住していることを要件とする。
(8)児童養護施設に入所している子ども等についても、法律に基づき支給する。
(9)現行の児童育成事業については、引き続き、事業主拠出金を原資に実施する。
(10)次世代育成支援対策交付金を改組し、地方が地域の実情に応じた子育て支 援サービス(現物サービス)を拡充することができるよう新たな交付金を設ける。
12/20の日経平均は前日より87円安の10,216円、日経ジャスダック平均は前日より4円高の1,247円で取引を終えた。
NSJ日本証券新聞によれば、海外投資家のクリスマス休暇や中国の国土資源部が買い占めを厳しく取り締まる方針や、韓国軍による射撃訓練など警戒されたが、コア銘柄には下落を回避する銘柄も散見した。
学習塾平均株価は全面高で、前日より5円高の720円。クリップコーポが10円高の810円、早稲田アカデミーが15円高の820円、学究社が35円高の654円、栄光が18円高の530円で年初来高値を更新。
ほぼ全面高の中、秀英予備校が4円安の369円、東京個別指導学院が6円安の253円と下落。
2013年度から政府が導入を目指す「子ども・子育て新システム」。保育所や幼稚園の定員増、幼保一体型「こども園」の増加などを目論んでいるという。また、来年より3歳未満の子ども手当の増額も決まった。業界再編と絡んでこのような子ども政策が株価を後押しか。
株式会社モチベーションアカデミア(本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、以下MA)は、長期インターン生募集を開始する。
株式会社リンクアンドモチベーション(東証一部、本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、以下LM)のグループ会社であるMAは、株式会社栄光(東証二部、本社：埼玉県さいたま市、代表：近藤好紀)との業務提携の目的である、全く新しい教育事業・人材育成事業のサービス提供の場として、両者のノウハウを融合した学習塾を、来春4月を目処に開校予定。
インターンシップは、モチベーションをマネジメントする研修を受講することで、LMのモチベーションエンジニアリング技術の取得を義務づける。その技術を活かして学齢期の子供たちへ学習に対する科学的な動機づけを行い、“やる気”の向上を不断に働きかける仕組みをもった教育サービス(エデュテインメント型授業)の提供を行う。
主な業務内容としては、開校に向けての商品開発や生徒募集などの準備、開校後は、MAの講師、運営スタッフとして、子どもたちへの学習指導、進路指導等の実施、新しい教育システムの構築やノウハウの蓄積を手伝う。
一般的な学習塾の講師としてではなく、一つの会社・組織が新しい価値を生み出すことに参画することで、就職活動やこの先の社会人生活に役に立つ“学び”を提供することも目的にしているという。
株価情報
