1月上旬（4〜13日）の東京株式市場において、日経平均株価は13日に反発し、大発会の4日以来、6営業日ぶり8500円台に。13日の終値は、前日比114円高の8500円（12月30日比45円）だった。また、学習塾平均株価は、前日比5円高の754円（12月30日比15円）だった。
日経新聞によれば、野田佳彦首相による内閣改造人事が伝わったが、今後の具体的な政策進展待ちとの見方が多く、市場の反応は薄かったという。
学習塾平均株価が750円台に乗ったのは、昨年2月末以来の約10ヶ月ぶり。個別銘柄では、成学社が3円高の485円、明光ネットワークジャパンが14円高の704円、秀英予備校が4円高の303円、クリップコーポレーションが10円高の910円、リソー教育が200円高の4960円、早稲田アカデミ−が25円高の745円、京進が13円高の133円、東京個別指導学院が5円高の143円、進学会が1円高の286円、学究社が30円高の696円、ステップが12円高の488円だった。
一方、市進HDが1円安の252円、アップが12円安の538円、ウィザスが9円安の255円、昴が16円安の268円だった。城南進学研究社が185円、ワオ・コーポレーションが244円、ナガセが2330円、栄光HDが394円と変わらず。
1月に入り、各社より四半期決算書がリリースされている。リソー教育が前年同期比で過去最高の業績を記録したが、東京個別指導学院が売上高9.6％減するなど、各社明暗を分ける結果となっている。
