ベネッセ次世代育成研究所は、「3.11東日本大震災の影響 子育て調査レポート」を発表した。調査は、5月27日〜28日の間、首都圏及び東北以外の地域：北海道、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県の0～5歳児をもつ母親を対象に行われた。
調査によれば、震災直後外遊び減った首都圏で53.4％に上り、震災直後の首都圏では「屋外遊び」「友だちと遊ぶ時間」が減り、「屋内遊び」「おうちの方と遊ぶ時間」が増えた。震災から２か月が経過した調査時点でも、外遊びが「減った」（17.7％）、屋内遊びが「増えた」（22.8％）と、約２割の子どもが、外遊びを減らし、屋内遊びを増やしていた。
外遊び減の理由は放射線首都圏で73.8％、首都圏では、「放射線の健康への影響」と「地震」がそれぞれ７割前後だった。また、震災報道をみた子どもは全国で75.0％で、榊原洋一先生（お茶の水女子大学大学院教授）は、震災などの被害を映し出すメディアはできるだけみせないでほしいと指摘している。
次代の教育を共に拓く会は、日本学校心理士会と協力して、被災地の保護者や先生への「子どもや学校のサポート」冊子の提供、被災した子どもたちをサポートする学校や塾の先生を対象とした「被災した子どもを元気に!」無料公開講座の開催、保護者や先生を対象に「保護者と先生の支援:ホットライン」の開設を目指す。
日経ＭＪによれば、日本学校心理士会と展開するプロジェクトの名称は「先生を元気に！プロジェクト」。学校心理士は小中高生などを対象に学校生活のカウンセリングを実施できる。全国組織の日本学校心理士会には約３６００人の資格取得者が加入し、東北地区にも３支部を設けているという。
「被災した子どもを元気に!」無料公開講座は、7月9日(土) に東北福祉大（仙台）で開催する。子どもを支える実践発表として「震災時における七郷小学校における取り組み」「宮城県における学校の援助」「ボランティアとしての子どものサポート 」を、基調講演は、早稲田大学 教育・総合科学学術院教授の本田 恵子氏「子どもの危機への対応~教師ができること」 、筑波大学大学院人間総合科学科教授の石隈 利紀氏「学校生活のもつ力~回復力を高める」を予定している。8月には都内でも開催する予定。
次代の教育セミナーのご案内
「被災した子どもを元気に!」無料公開講座(仙台コース)
http://www.kyoiku-u.jp/event/pdf/seminar110709.pdf
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて全国の3歳から9歳の子供を持つ母親に対し、震災前後の生活に関する意識調査を実施した。その結果、6割以上の人が震災後、生活や意識に何らかの変化があったことがわかった。
震災前後に、世帯全体および子供向けの支出において変化があったかどうかを尋ねたところ、東日本・西日本ともに、「変わらない」という回答が最も多かった。世帯全体の支出および子供に関する支出について、なんらかの変化があったという回答は、西日本と東日本の間で大きな差が見られた。
子供に関する支出において増やしたいという項目は、「将来の教育資金向けの貯蓄」(57.0%)が突出して多く、次いで「書籍費(絵本・ 参考書)」(24.1%)、「お稽古・習い事・通信教育の費用」(17.8%)が挙がった。これら上位はいずれも子供の教育に関連する支出(貯蓄も含む)である。これは、日常的な支 出は節約する中でも、子供の教育は重視したいという親心が反映された結果であるといえよう。
今夏における学習塾の節電対策をまとめてみた。
日能研は、小学６年生の一部を対象に７月下旬から８月中旬までの夏期合宿を北海道函館市の函館ラ・サール学園で実施。夏期講習の開始時間も午前７時にスタート。電力使用量が増える午後１時から４時までの３時間は、講習自体を行わない（産経新聞）。
河合塾は、午後の夏期講習を午後４時まで中断。通常午前９時だった授業開始時間も２０分前倒（産経新聞）。
リソー教育は、７月下旬から８月末まで展開する夏期講習の授業開始時間を午前７時半からとする。最後の授業を終了する時間は午後９時半に設定する予定（日経新聞）。
東急グループで学童保育を手がけるキッズベースキャンプは、７月19日～８月31日まで通常より30分早い午前７時半から開園。また、ワオ・コーポレーションも、節電対策として授業開始時間の前倒しを検討している（日経新聞）。
参議院は10日、公開レポート『立法と調査』のなかで「教育分野等の被害と対応」について、東日本大震災による教育分野等の被害状況、文部科学省等の主な対応、平成23年度第1次補正予算(文部科学省関係)についてまとめている。
学校施設、社会教育施設等で発生した人的被害として、1都10県にわたって824人の死傷者が、岩手県、宮城県及び福島県において148人の行方不明者が出た。 1次補正予算は、学校施設等の復旧、各学校段階における就学支援、メンタルヘルスケア対応、福島原発事故対 応及び防災対策事業を柱とするものであり、3,034億円が計上された。
また震災の影響による電力不足を受け、学習塾業界もその対策に追われている。16日の日経新聞では、その様子を伝えている。
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