都会の子供はひょろ長く、体力・運動能力低い水準

東京都教育委員会が実施した、都内公立学校の全児童・生徒を対象とした統一的な体力・運動能力、生活・運動習慣等調査によると、身長は全国平均値を上回っているものの、体力・運動能力は低い水準にあることがわかった。

日刊「塾News」発刊

経営教育研究所では、現在、日刊「塾News」発刊を近日中に行います。創刊準備号をお送りします。登録はまぐまぐで行えます。

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【創刊準備1号 2009.10.23】

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『ナガセ、小学英語教室に参入！』

●大手予備校「東進ハイスクール」などを運営するナガセが、全国で英語教室の展
開に乗り出すという。これは小学校の高学年で英語学習が義務化されることを受け、
大きな需要が生まれると判断したからだ。新指導要綱の実施は、平成２３年からで
あり、小学生５，６年生に英語が義務化される。

●驚くことに、３年間ほどかけて、全国に約２万２０００カ所の教室を開設すると
いう。全国の小学校の数は２万２２５８校だから、１校当たり１教室という計算に
なる。しかし、大都市圏と地方、更に過疎化している町村の学校とでは、１校当た
りの生徒数は全く違ってくるわけだから、計算通りいくかかなり疑問が残る。

●教室はフランチャイズ・チェーン（ＦＣ）方式で運営し、公文によく似た教室形
式になる。実現すれば約１万７０００カ所（今年３月末現在）を越え、国内最大の
教室網となる。ここまでの教室数を整備するには、資金面、運営面においてＦＣ方
式しかあり得ない。同社は長年、衛星予備校のＦＣ展開を手掛けており、ＦＣビジ
ネスの勘どころがある。ここに大きなアドバンテージがある。

●しかし使用する教材は、業務提携したセサミということだが、果たして日本にう
まくマッチするのだろうか。この辺が、誰にでも愛されているディズニーあたりだ
ったら納得するのだが。

●２万を超える教室数実現が、いかにナガセ言えどもかなりハードルが高い。また、
公文をはじめとした小学生英語教室も、今回の小学英語導入にに対して、黙ってい
るわけがあるはずがない。公文らの反撃を注意深く観察したい。

「今日のポイント」
少子化、リーマンショックによる市場低迷をいかに回復させるか。小学英語導入は、
そのきっかけになる可能性がある。場合によっては業績の回復、それ以上の効果を
もたらすかもしれない。貴塾の取り組みはいかがだろうか。

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【創刊準備2号 2009.10.29】
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『どうした城南進学研究社』

●城南進学研究社の業績がよくない。昨日発表された「特別利益及び特別損失の発
生並びに業績予想の修正」では、営業利益はなんとか保っているものの、売上高の
下方修正がされた。

●年度途中の入学者及び夏期講習の募集状況が予算を下回ったために、59百万円の
減額修正とのこと。売上高の今期伸び率は、▲11.8%、過去５年平均では、▲10.2%
のありさまだ。手持ちキャッシュも減り続けている。

●池袋校を来年３月で閉鎖するという。「集中と選択」ということだが、早いにも
判断とは言いかねる。それは池袋校のことではない。

●城南進学研究社は、現役高校生を主体とする事業売上が、６割にも達する。しか
し、幼児教室、個別指導、IT事業など、大学受験専門であった同社が、相次いで新
規事業に立ち上げた。

●予備校は、いち早く少子化の影響をくらった業種である。そのため同社は、新し
い柱を育てるべき、様々な種をまいた。それが新規事業だ。しかし、残念ながら芽
がなかなか育たない。もしくは、育ったとしてもライバル企業の方が、大きく育っ
ていたか。

●「集中と選択」。それは今の同社にとって、残されたひとつの道かもしれない。
しかし、「集中と選択」の選択を誤れば、先にあるのは…。

●同社の強みは、「神奈川の地盤」と「大学受験」だろう。それを「集中と選択」
にどう今後に活かすのか。残された時間は、そんなに長くない。

「今日のポイント」
業界リーダーでなければ、あれもこれもしない。
「集中と選択」、よく使われる言葉だが、それは自社の「強み」に掛けなければ、
たちまち効力は半減する。決して「賭ける」ことのないように。

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