4大経費のバランス取り

東京商工リサーチが全国の予備校・学習塾経営企業経営321社の最新期の業績を調べたところ、「増収減益」企業の増加が目立ち、赤字企業も増加していることがわかった。

全国の予備校・学習塾経営企業321社の総売上高は、最新期で5,618億6,100万円(前期比2.0%増)にのぼった。推移では、前々期が5,317億2,200万円、前期が5,507億7,500万円(前期比3.5%増)と前年を上回っている。

最新期決算の売上と利益は、最多が「増収増益」の81社(前期比6.8%減、前期87社)だったが社数は前期より6社減少した。一方、「増収減益」は57社(同23.9%増、同46社)で11社増加した。年々「施設費」、「教材・印刷費」、「人件費」、「広告宣伝費」の負担が重くなり、赤字企業が増加しているという。

「施設費」は、集団指導から個別指導へ、もしくは省スペース型のテナント化でコストの圧縮。「教材・印刷費」は、アウトソースもしくはデジタルへの切り替えをする。しかしこれはこれで費用が発生するが。

「人件費」は、むしろ今後コストをかけていく注目すべき箇所であり、社員育成やベースアップを考えたい。講師は“塾最大の商品”であり、優秀な人材を確保し、商品の品質向上は常に努めたい。

「広告宣伝費」に大きなコストをかける時代は、一部の企業を除き終焉しつつある。むしろ先ほどあげた人材育成により、商品の品質向上や差別化を図るべきである。なぜなら広告宣伝により下位ブランドが上位ブランドに対抗するには、それぞれの市場シェアの2乗比の費用を要するからだ(ランチェスターの法則)。

2乗比だから、2番手以下の企業がリーダー企業に勝つためには、何倍何十倍の広告宣伝や営業コストがかかる計算になる。折り込みチラシをど〜んと撒くのなら、自社の商品が競合に対してどのくらい強いのか、生徒数はどのくらいなのかなど、調査するところから始めなければ意味がない。

問い合わせが少ない塾(教室)の共通点は、販促のみで生徒集客に走っていることだ。ぜひ、人材の育成に努め、顧客である生徒に最高の授業を提供したい。広告に力を入れても生徒の成績は上がらない。

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