文科 東日本大震災における学校対応

文部科学省は、東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究を行い取りまとめ、この度公表した。本調査では、まず学校等における被害状況と発災時、発災後の対応状況について詳細に整理することを第一の目的とし、さらに、学校等での防災体制や防災教育の実施状況について把握し、被災状況への影響等を検証し、今後の防災教育の効果的展開について検討を行ったものである。

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震災直後外遊び減った 首都圏で53.4%

ベネッセ次世代育成研究所は、「3.11東日本大震災の影響 子育て調査レポート」を発表した。調査は、5月27日〜28日の間、首都圏及び東北以外の地域:北海道、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県の0~5歳児をもつ母親を対象に行われた。

調査によれば、震災直後外遊び減った首都圏で53.4%に上り、震災直後の首都圏では「屋外遊び」「友だちと遊ぶ時間」が減り、「屋内遊び」「おうちの方と遊ぶ時間」が増えた。震災から2か月が経過した調査時点でも、外遊びが「減った」(17.7%)、屋内遊びが「増えた」(22.8%)と、約2割の子どもが、外遊びを減らし、屋内遊びを増やしていた。

外遊び減の理由は放射線首都圏で73.8%、首都圏では、「放射線の健康への影響」と「地震」がそれぞれ7割前後だった。また、震災報道をみた子どもは全国で75.0%で、榊原洋一先生(お茶の水女子大学大学院教授)は、震災などの被害を映し出すメディアはできるだけみせないでほしいと指摘している。

次代の教育を共に拓く会、震災の教師・生徒支援

次代の教育を共に拓く会は、日本学校心理士会と協力して、被災地の保護者や先生への「子どもや学校のサポート」冊子の提供、被災した子どもたちをサポートする学校や塾の先生を対象とした「被災した子どもを元気に!」無料公開講座の開催、保護者や先生を対象に「保護者と先生の支援:ホットライン」の開設を目指す。

 日経MJによれば、日本学校心理士会と展開するプロジェクトの名称は「先生を元気に!プロジェクト」。学校心理士は小中高生などを対象に学校生活のカウンセリングを実施できる。全国組織の日本学校心理士会には約3600人の資格取得者が加入し、東北地区にも3支部を設けているという。

「被災した子どもを元気に!」無料公開講座は、7月9日(土) に東北福祉大(仙台)で開催する。子どもを支える実践発表として「震災時における七郷小学校における取り組み」「宮城県における学校の援助」「ボランティアとしての子どものサポート 」を、基調講演は、早稲田大学 教育・総合科学学術院教授の本田 恵子氏「子どもの危機への対応~教師ができること」 、筑波大学大学院人間総合科学科教授の石隈 利紀氏「学校生活のもつ力~回復力を高める」を予定している。8月には都内でも開催する予定。

次代の教育セミナーのご案内
「被災した子どもを元気に!」無料公開講座(仙台コース)
http://www.kyoiku-u.jp/event/pdf/seminar110709.pdf

震災後、日常的な支出は切り詰めるも教育は重視

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて全国の3歳から9歳の子供を持つ母親に対し、震災前後の生活に関する意識調査を実施した。その結果、6割以上の人が震災後、生活や意識に何らかの変化があったことがわかった。

震災前後に、世帯全体および子供向けの支出において変化があったかどうかを尋ねたところ、東日本・西日本ともに、「変わらない」という回答が最も多かった。世帯全体の支出および子供に関する支出について、なんらかの変化があったという回答は、西日本と東日本の間で大きな差が見られた。

子供に関する支出において増やしたいという項目は、「将来の教育資金向けの貯蓄」(57.0%)が突出して多く、次いで「書籍費(絵本・ 参考書)」(24.1%)、「お稽古・習い事・通信教育の費用」(17.8%)が挙がった。これら上位はいずれも子供の教育に関連する支出(貯蓄も含む)である。これは、日常的な支 出は節約する中でも、子供の教育は重視したいという親心が反映された結果であるといえよう。

子供を持つ母親に対する生活意識調査 2011(PDF)

 

今夏における学習塾の節電対策

今夏における学習塾の節電対策をまとめてみた。

日能研は、小学6年生の一部を対象に7月下旬から8月中旬までの夏期合宿を北海道函館市の函館ラ・サール学園で実施。夏期講習の開始時間も午前7時にスタート。電力使用量が増える午後1時から4時までの3時間は、講習自体を行わない(産経新聞)。

河合塾は、午後の夏期講習を午後4時まで中断。通常午前9時だった授業開始時間も20分前倒(産経新聞)。

リソー教育は、7月下旬から8月末まで展開する夏期講習の授業開始時間を午前7時半からとする。最後の授業を終了する時間は午後9時半に設定する予定(日経新聞)。

東急グループで学童保育を手がけるキッズベースキャンプは、7月19日~8月31日まで通常より30分早い午前7時半から開園。また、ワオ・コーポレーションも、節電対策として授業開始時間の前倒しを検討している(日経新聞)。

 

教育分野等の被害と対応、塾の節電対策

参議院は10日、公開レポート『立法と調査』のなかで「教育分野等の被害と対応」について、東日本大震災による教育分野等の被害状況、文部科学省等の主な対応、平成23年度第1次補正予算(文部科学省関係)についてまとめている。

学校施設、社会教育施設等で発生した人的被害として、1都10県にわたって824人の死傷者が、岩手県、宮城県及び福島県において148人の行方不明者が出た。 1次補正予算は、学校施設等の復旧、各学校段階における就学支援、メンタルヘルスケア対応、福島原発事故対 応及び防災対策事業を柱とするものであり、3,034億円が計上された。

「教育分野等の被害と対応」(PDF)

また震災の影響による電力不足を受け、学習塾業界もその対策に追われている。16日の日経新聞では、その様子を伝えている。

「節電の夏、予備校・塾も朝方シフト 昼は休講も」

 

東日本大震災の教育への影響に関する意識調査

eラーニング戦略研究所は、小・中・高校生の子どもを持つ関東地方に住む保護者100名に対してアンケートを行い、東日本大震災とそれに伴う計画停電等による子どもたちへの影響や教育機関の対策、保護者自身の教育への意識変化などについて調査を実施した。

その結果、震災による影響(複数回答)は、「学校の授業が一部休講となった」がもっとも多く、次いで「交通機関の混乱などにより一時的に学校に通えなかった」「習い事に通えなくなった」となり、多くの子どもたちが通学や学習上影響を受けたことが明らかとなった。

また、夏場の電力不足に備えた学校や塾・習い事の対策について尋ねたところ、「学校で対策を実施/実施予定」の32%を大きく上回る62%が「実施なし/実施予定なし」「わからない」と回答。対策を行わない、もしくは対策を検討中でまだ保護者に周知徹底がなされていない教育機関が多いことがわかった。

東日本大震災の教育への影響に関する意識調査報告書(PDF)

東日本大震災の影響で転校21,769人

文部科学省は、今回の東日本大震災で震災前の学校と別の学校において受け入れた幼児児童生徒の数は計21,769人に上ったと発表した(5月1日現在)。

その内、岩手、宮城、福島の3県の幼児児童生徒で、他の都道府県の学校において受け入れた数は 11,729人と約半数を占めた。また、岩手、宮城、福島において、各県内の学校から受け入れた数は8,691人だったことがわかった。

なお、福島県の一部の市町村の公立学校と宮城県の一部の私立学校では、被災により状況把握が困難であるとして回答が得られていない。

学校施設の防災機能の向上のために

国立教育政策研究所の文教施設研究センターでは、平成18〜19年度に「避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究」を実施し、平成19年8月に報告書を公表しました。

この調査で、避難所となった学校が災害発生から避難所閉鎖までどのように運営されたかに関する現地調査を行いました。現地調査を行ったのは次の2事例です。

・ 新潟県中越沖地震(平成19年7月)における柏崎市の例

・ 能登半島地震(平成19年3月)における輪島市の例

学校施設の防災機能の向上のために(PDF)

学研4タイトルの電子書籍を無料配信・配布

株式会社学研ホールディングス(東京・品川/社長:宮原博昭)及びそのグループ各社――(株)学研メディカル秀潤社、(株)学研教育出版、(株)学研マーケティング、(株)学研教育みらい――では、東日本大震災復興支援として、以下4タイトルを学研電子ストア内にて無料公開いたしました。

『いのちとこころを救う災害看護』

『わらべうたあそび ふたりあそび編』

『初めてでも、集団でも楽しめる あやとりだいすき!』

『おりがみ きりがみ いつでもわくわく』

また「遊び」関連書籍につきましては、PDF版を同社ホームページからダウンロードできるよう公開いたしました。