8月30日の衆院選で歴史的勝利をおさめた民主党だが、国民の関心は早くも今後の国会運営に移っている。マニフェストの実現性、外交手腕、経験不足、小沢代行の影響（？）など、様々な憶測が飛び交っている。本記事では、マニフェストのひとつである子ども手当の実現性とその効果を分析してみたい。
民主党が掲げる「子ども手当」は、１６歳未満の子供を対象に、１人当たり月額２万６０００円、年額にすれば３１万２０００円を、年３回４カ月分ずつ支給す るというもの。 ２万６０００円という金額は、こども未来財団や中央教育審議会の調査を元に民主党が独自に算出した。０歳から１４歳までの食費、洋服代などの生活費や保育料、授業料などの学費の平均額から割り出した「子供が育つためにかかる費用」の月額２万５０００円余りが根拠となっている。子ども手当の年間予算案は、事務費も含めると約５兆６０００億円。財源は「予算の総組み替えで、子ども手当は初めに確保する。どこかを削って付け替えるわけではないから心配はない」（民主党政調）とはいうが…。
増税前提の政策、高所得者も恩恵などと批判があるが、筆者の考えでは、「子ども手当」は必ず実施すると読んでいる。その理由は3つある。ひとつは、今回の選挙戦で大々的に「子ども手当」をうたってきた民主党、まさかいきなりの政権出発でこけるわけにはいかないからである。２つ目は、実施にあたって2010年度は半額支給から始める予定であり、この財源は、配偶者控除廃止、21年度補正予算の見直し、そして無駄遣いの排除から確保できる見込みがあるからである。３つ目は、増税もしくは国債の発行といった切り札を持っているからである。
それでは、「子ども手当」が実現すればその効果はどのくらいだろうか。
「外食代」を節約中の主婦は７割にのぼり、「食費」６割、「被服費」５割と続きます（複数回答）。 女性のプチ贅沢や衝動買いが多い食・衣分野は、 自由回答にあるように「必要な分だけ買う」「安売りに飛びつかない」など無駄・無計画を避けるだけで節約になり、生活水準に影響させずに節約できる分野といえます。
反対に、お金をかけているトップ３は「教育費」「食費」「医療、保険費」です（単数回答）。 理由（自由回答）はいずれも「大事なことだから切り詰めるべきでない」が７～８割を占め、切り詰めによる悪影響が心配な教育・健康はお金をかけているといえます。 また、教育・食・医療ともに「子供のため」との理由も目立ち、自分の贅沢を控えても子供のための支出は確保する姿も浮かび上がります（ハー・ストリィ）。
この結果より、子ども手当は「教育費」において、早くも一定の市場効果があると考えられる。しかし、第一生命経済研究所によると、
もしも、子供1人に年額31.2万円の現金支給が行われると、その規模は日本全体でどのくらいになるだろうか。2008年10月の15歳以下人口1,836.7万人で乗じると、年間5.7兆円と、名目ＧＤＰ比1.2％にも及ぶ。現状での教育関連費の支出規模が、1世帯2.0万円×3,461万世帯＝8.3兆円というスケールに比べても、子供手当ての需要創出規模がどれだけ巨大化が推し量られる。
しかし、それが需要創出効果として大規模であっても、中長期的に、生産力の増加に寄与するかどうかについては慎重に考えねばならない。すなわち、教育産業は、若年人口（未成年）が減少を続けている影響で、長期間にわたって市場全体が縮小傾向を余儀なくされているからだ。市場の成長は、その分野で生産性向上が起こって、供給能力と需要が相乗効果を持って膨張していく必要があるが、子供手当てによってそうしたプロセスがすぐに起こるとは考えにくいからだ。子供手当ては、教育分野が成長市場になるかどうかとは異質の問題のように思える。
とある。選挙戦で期待が高まる学習塾株でお伝えしたように、選挙期間中いやその前から、学習塾関連の株価は上昇している。株価とは、未来への期待値であるから、今回の民主政権への期待の大きさがうかがえる。それには、民主党が「子ども手当」を本気で少子化対策に位置づけ、人口減少問題に取り組む必要があるだろう。しかし、人口減少に歯止めがかからず少子化が続く限り、今回の「子ども手当」も成長市場という観点では、単なる人気取りのバラマキであり、市場にとって焼け石に水に成りかねない。
引用
経営教育研究所 